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飲食店等の消火器設置義務が強化されます。

○消防法令の改正に伴い、小規模な飲食店にも消火器の設置が必要になります。

 平成28年12月22日に発生した糸魚川市大規模火災を受けて、
平成30年3月28日に消防法施行令が改正され、飲食店における
消火器具の設置に関する基準が見直されました。

改正内容

 飲食店等においては従来、延べ面積150平方メートル以上のものに対し消火器具の設置が義務付けられていましたが、2019年10月1日から、火を使用する設備又は器具を設けた飲食店等(※防火上有効な措置が設けられたものを除く)については延べ面積にかかわらず消火器具の設置が義務付けられました。


 詳しくは下記の通知をご覧ください。
_ ●消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について(平成30年3月28日、消防予第246号)

_ ●消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について(平成30年3月28日 消防予第247号)


 改正概要リーフレットについてはこちら
_ ●小規模飲食店等の消火器具設置義務化リーフレット
              (一般社団法人日本消防設備安全センター(違反処理センター))

 消火器具が必要か不要かはこちらをご覧ください。
_ ●小規模飲食店等の消火器具設置フローチャート

消防用設備等の点検と報告
 新たに設置した消火器は消防法第17条の3の3に基づき6ヶ月ごとに点検し、1年に1回消防署に報告する事が義務となります。

 自ら行う消火器の点検と報告についてはこちら
_ 消火器の点検パンフレット(総務省消防庁)
_ 点検結果報告書、点検票(総務省消防庁)


「防火上有効な措置」とは

火を使用される設備及び器具のうち
@ 調理油過熱防止装置
鍋等の温度が過度に上昇した場合、自動的にガスの供給を停止して火を消す装置で下記のマークが表示されています。
  
ガスコンロ等に有る装置で、表示が有ります。
 注:ガスコンロの立ち消え安全装置は、防火上安全な措置には該当しません。
A 自動消火装置
火を使用する設備等の火災を自動的に感知し、消火薬剤を放出して消火する装置。
「フード等用簡易自動消火装置」等をいいます。
B その他の危険な状態の発生を防止することとともに、発生時における被害を軽減する安全機能を有する装置・・・圧力感知安全装置等
__ 【圧力感知安全装置とは】
 過熱によるカセットボンベ内の圧力上昇を感知して、自動的に当該ボンベをセット状態から外したり、配管内のガスの流れを遮断することによりガスの供給を止め火を消す装置。
カセットコンロにある装置です。
 等が設置されているものをいいます。

 

Q&A

Q. 火を使用しないIHコンロのみを使用しているが、消火設備は必要ですか?
A. 火を使用しないIHコンロは、消火器具の設置は必要ありません。
Q. 3つ口こんろを使用しているが、すべての火口に調理油加熱防止装置がないと消火器具は必要ですか?
A. 3つ口こんろ等は、すべての火口に調理油過熱防止装置がなければ、「防火上有効な措置」として捉えられないため、消火器具の設置が必要です。
Q. 卓上用のカセットコンロのみを使用していて揚げ物料理等をしない場合でも消火器具は必要ですか?
A. カセットコンロに、「圧力感知安全装置」がある場合は、消火器具の設置は必要はありません。
Q. 消火器は、住宅用消火器でもいいですか?
A. 住宅用消火器の設置は認められないので、業務用消火器の設置が必要です。



お問い合わせ先
 消防本部予防課
 電話:0968-73-5273 FAX:0968-74-0030_
 荒尾消防署
 電話:0968-63-1121 FAX:0968-63-1120 
 玉名消防署
 電話:0968-73-7117 FAX:0968-73-7118 

このページに関するお問い合わせ先

有明広域行政事務組合消防本部 予防課
電話:0968-73-5273 FAX:0968-74-0030



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     指令課(荒尾消防署内 熊本県荒尾市宮内字松ヶ浦1027番地9):TEL:0968-69-1760 FAX:0968-64-2863

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